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会社概要、特商法を見てみよう

ネット上で商売をするには「特定商取引法に基づく表示」とか、「法律に基づく表示」などの形式で、運営者情報を掲載しないといけません。

この項目がないサイトは論外です。

必須なものとしては、

  • 氏名、又は名称
    (個人事業者の場合は戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、法人の場合は登記簿上の名称を記載。通称や屋号、サイト名は認められません。)
  • 所在地
    (住所の番地を一部省略してはダメ。正確に記載する必要がある。)
  • 連絡先
  • 法人の場合は、代表者氏名又はサイト管理者名

以上がきちんと記載されているかを確認しましょう。
記載漏れがある場合は、そのサイトは法律を守れていないということですから、利用しないほうがいいでしょう。
無用なトラブルの元です。

次に「運営元」を見てみましょう。
通常は「株式会社○○」「(株)○○」など、きちんとした会社名になっています。

しかし、「○○運営事務局」とか、社名でないものを記載しているサイトがあります。
(○○にはサイト名が入ります)

これはNGです!!
運営元がどこなのかはっきりしません。

これは「いざ、何かあったときの逃げる準備」と捉えていいでしょう。
サイト名やデザインは簡単に変えられます。
「○○運営事務局」というのもそのたびに変更になるんです。
健全にサイトを運営しているのなら、社名を明かす事など当たり前であり、隠す理由がありません。

もし個人で運営しているところなら「○○運営事務局」とせざるを得ないかもしれません。
しかし、個人運営のサイトに登録はお勧め出来ません。

くれぐれも「○○運営事務局」が運営しているサイトには登録しないで下さい。